福祉車両の非課税、減免申請

・種別割（旧自動車税）

用途、排気量、総積載量、乗車定員などに応じて税額が変わる地方税。年度途中に購入した場合は、登録した翌月から年度末までの金額を納税する。中古車を購入する場合では、新たなユーザーに納税の必要はないが、販売店に年度までの未経過相当分を支払うのが一般的。軽自動車は軽自動車税種別割となり、こちらは年間課税。4月1日の所有者に対して課税される。月割制度はない。課税担当は都道府県ではなく、市町村（東京23区は区）が担当する。

自動車税の減免を受けるために必要な書類を該当地域の都道府県税事務所または自動車税管理事務所に提出することにより、最大で45,000円の減免が受けられます。 グリーン化税制の適用を受ける場合、種別割の減免限度額が変わります。

参考：自動車税種別割

・環境性能割（環境性能割の減免は軽自動車も含む）

自動車を購入した際に課税となる地方税。購入時のみの納税で、車検時などには不要。税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は0～3%（当分の間の措置として、営業用の登録車と軽自動車は0～2％に軽減）になっている。新車・中古車を問わず対象となる。

課税標準額300万円に環境性能割の税率を乗じて得た額を限度として減免されます。
ただし、身体障害者等が使用するために改造した場合、改造に要した費用は減免されます。
なお、環境性能割は燃費性能等によって税率が変わります。

参考：環境性能割

以上が福祉車両の非課税および減税対象についての内容です。